中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

１．役員への退職給与は、その支給額が

　　過大（不相当に高額）でなければ、

　　原則、損金算入できます。

　　また、役員が実際に退職していなく

　　ても、分掌変更後の役員給与が激減

　　（おおむね50%以上減少）している

　　など、その役員としての地位又は

　　職務の内容が激変し、「実質的に

　　退職したと同様の事情」にあると

　　認められる場合には、退職給与と

　　して損金算入が認められます

　　（法基通9-2-32）。

２．主な争点は、当該分掌変更が

　　「実質的に退職したと同様の事情」に

　　あると認められ、金員が役員への

　　退職給与に該当するか否かです。

３．請求人の中心業務は、資金管理及び

　　経理業務全般であった。本件前代表者

　　は、分掌変更前後で同じ業務を担当。

　　分掌変更後も、請求人の中心的な業務

　　を担当し、職務の内容が激変したとは

　　いえない。

　　また、前代表者の勤務形態が引き続き

　　常勤であること及び分掌変更後の役員

　　報酬が現代表者の5倍の額であり、分掌

　　変更前後でも同額であることを踏まえ

　　れば、前代表者は、分掌変更後も、

　　請求人の経営上主要な地位を占めていた

　　といえる。

　　従って、本件金員は、役員への退職給与

　　に該当しないと判断されました。