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１．住宅の貸付けに係る家賃の消費税は、

　非課税とされています（消包別表第2十三）。

　賃借人自らが住宅を利用せず、第三者に

　転貸する場合でも、住宅として転貸する

　ことが契約書等で明らかな場合には、

　賃借人から受け取る家賃も非課税となり

　ます（消基通6-13-7)　。

２．法人が社宅として従業員に転貸する

　　場合、従業員から受け取る賃料も

　　社宅の家賃として非課税となるため、

　　その法人の非課税売上に計上する

　　ことになります。

３．従業員から受け取る社宅家賃について、

　　法人が支払家賃と相殺処理し、

　　消費税法上非課税仕入れのマイナスと

　　して処理してしまい、非課税売上の

　　計上漏れが生じてしまうことが多い

　　ようです。

４．これにより課税売上高が高くなり、

　　過大に仕入税額控除を適用する

　　誤りが生じるため、注意が必要です。