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１．これまでも、保存書類の軽微な記載不備を

目的とした調査は実施していない。

従来から、大口・悪質な不正計算が規定される

など、調査必要度の高い納税者を対象に

重点的に実施。

２．仮に、調査等の過程で、インボイスの

記載事項の不足等の軽微なミスを把握して

も、インボイスに必要な記載事項を

他の書類等で確認する、修正インボイス

を交付することにより

事業者間でその不足等を改める、

といった対応を行う。

３．まずは制度の定着を図ることが重要

であり、柔軟に対応していく。