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１．事実：会社員である請求人は、副業として出店し

ていたネットショップに係るインターネット販売の

収益について、所得税等及び消費税等の期限後申告

をした。

２．原処分庁の主張：請求人は、ネットショップに

おいて、出品者プロフィールに実在しない会社名

を、代表者欄には請求人と同姓の母の姓名を記載

するなどして取引名義を仮装し、本件ネット販売

を行っていた事実を隠蔽していた。

請求人が故意に自らの名前を記載せず、借名等を

した行為により無申告の結果が生じており、

国税通則法第68条＜重加算税＞第2項に規定する

「隠蔽し、又は仮装し」に該当する。

３．審判所の判断：国税通則法第68条に規定する

重加算税は、過少申告加算税、無申告加算税

又は不納付加算税を課すべき納税義務違反が

事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づ

いて行われた場合に、違反者に対して課せら

れる行政上の措置である。ここでいう、

「事実の隠蔽」とは、課税標準等又は税額の計算

の基礎となる事実を隠蔽又は故意に脱漏する

ことをいい、「事実の仮装」とは、所得及び財産

あるいは取引上の名義等に関し、あたかも事実

であるかのように装う等の故意に事実をわい曲

するものと解される。

請求人は、顧客からの問合わせ先に自身のメール

アドレスを表示し、出品者プロフィール画面や

発送伝票に自身の携帯番号を記載していたほか、

発送伝票の依頼主の住所として請求人の住所地

を記載し、顧客に対しても、請求人の母ではなく

請求人自身が本件ネット販売を行っていることを

示している。

したがって、課税標準等又は税額の計算の基礎

となる事実の隠蔽又は仮装の行為があったとは

いえない、とした。