中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

新着記事

2024/12/30国税庁公表仕入れ時に免税購入品と疑われる主な例：

・本人確認書類等から、国内居住の事実がない 　非居住者からの買取りであると認められる場合 ・物品に免税用のパッケージがされていた、又はその 　痕跡があった場合 ・同種同等の物品を大量又は定期的に買い取 …

2024/12/25事務所のニュース年末年始休業について：

【年末年始のお問い合わせ等休止について】    以下の期間中のお問い合わせ業務を休止させて いただきます。    期間 ： 2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）    休止期間中にい …

2024/12/18国税庁、質疑応答事例人間ドッグの費用負担：

１．福利厚生の一環として、会社は従業員の 人間ドッグ等の健康診断の費用を負担して います。 当該検診料相当額は、給与等として課税する 必要はありません。 ２．役員や特定の地位にある人だけを対象と して …

2024/12/13税制改正外形標準課税の見直し：

令和８年度４月１日以後開始事業年度から、 払込資本（資本金と資本剰余金の合計額） の額が50億円を超える親法人（特定法人） の１００%子会社等のうち、 資本金が1億円以下で、払込資本の額が 2億円超の …

2024/11/18国税庁公表申告書等控えの収受日付印Q＆A＜国税庁＞：

１．国税庁は、令和7年1月から申告書等の控え 　　に収受日付印の押なつを行わないと 　　しました。 ２．納税者等が申告書等を提出した事実を確認 　　したい場合当面の対応は以下とされました。 ３．窓口対 …

2024/11/10税務判断（判決）所得税法72条の損失とは＜東京地裁　令和6年1月23日判決＞：

所得税法72条1項の「損失」とは、通常、再取得 又は修繕等を行うことにより原状回復が可能で ある物理的損害をいい、物理的な被害から直接 生じたものではない損害は「損失」に当たら ないと解するのが相当で …

2024/08/28タックスアンサー（よくある税の質問）から。海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務：

日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上 の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、 国内に住所を有しない者と推定され、 所得税法上の非居住者になります。 非居住者が受け取る給与は、たと …

2024/08/18審査事例外注費＜水増し計上及び架空取引＞事例：

Contents 〔概要〕 　請求人（土木建築業）が帳簿に計上した外注費に 　は、水増し計上及び架空取引に係るものが含まれ 　ているとし、その損金算入を認めなかった事例 〔請求人の主張〕 　原処分庁が …

2024/07/21消費税仕入税額控除の特例対象となる古物営業を営む者とは：

１．消費税法上、請求書等の交付を受けることが困難 　　な事業等については仕入税額控除をするための 　　請求書等の保存を要しないこととされて 　　います（消法30⑦、消令49①）。 ２．古物営業を営む者 …

2024/06/19事務所のニュース中間納税等に関する税務署からのお知らせについて:

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 従来は紙の納付書を含めた中間納税分の 「法人税予定申告書用紙」が各事業所様宛に発送さ れておりました。 …