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税務・会計留意事項・その他お知らせ・ブログ

新着記事

2025/04/14税務通信記事抜粋社宅家賃の非課税売上げ計上漏れ：
１．住宅の貸付けに係る家賃の消費税は、 　非課税とされています（消包別表第2十三）。 　賃借人自らが住宅を利用せず、第三者に 　転貸する場合でも、住宅として転貸する 　ことが契約書等で明らかな場合には …
2025/04/10税務通信記事抜粋２割特例と簡易課税適用の留意点：
インボイス発行事業者として2年目となる消費税申告 において、令和5年度で2割特例を適用した場合、 令和4年分（基準期間）の課税売上高が1,000万円 を超えていると、令和6年度で2割特例を適用 できな …
2025/04/9判決事例土地建物の譲渡代価区分の留意点＜東京高裁　令和6年5月30日判決＞：
土地及び建物の一括譲渡に当たり、売買契約書 において土地の代価及び建物の代価が区分 されている場合にも、消費税法施行令45条3項 を適用することができ、 控訴人による土地及び建物の譲渡は、 同項に規定 …
2025/04/8税務通信記事抜粋社用車の修理代と保険金の留意点：
１．自動車等の保険金等は、事故の発生に伴って 　　受けるため、資産の譲渡等の対価に該当せず、 　　消費税は不課税となる（消基通5-2-4)。 ２．他方、保険金を修理代に充てた場合でも、 　　その修理代 …
2025/04/7未分類飲食費に係る書類の記載事項：
飲食費の金額基準が１万円に引き上げられています。 書類への記載事項は、以下となります。 ①飲食等のあった年月日 ②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に 　関係のある者等の氏名又は名称及びその関係 …
2025/02/6税務通信記事抜粋フリーランス法施行：取引条件の明示義務
１．フリーランス法（令和6年１１月１日から施行） では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした 場合に発注事業者に対する義務や禁止事項などを 定めている。 ２．発注事業者の義務、禁止項目： ①書面な …
2024/12/30国税庁公表仕入れ時に免税購入品と疑われる主な例：
・本人確認書類等から、国内居住の事実がない 　非居住者からの買取りであると認められる場合 ・物品に免税用のパッケージがされていた、又はその 　痕跡があった場合 ・同種同等の物品を大量又は定期的に買い取 …
2024/12/25事務所のニュース年末年始休業について：
【年末年始のお問い合わせ等休止について】    以下の期間中のお問い合わせ業務を休止させて いただきます。    期間 ： 2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）    休止期間中にい …
2024/12/18国税庁、質疑応答事例人間ドッグの費用負担：
１．福利厚生の一環として、会社は従業員の 人間ドッグ等の健康診断の費用を負担して います。 当該検診料相当額は、給与等として課税する 必要はありません。 ２．役員や特定の地位にある人だけを対象と して …
2024/12/13税制改正外形標準課税の見直し：
令和８年度４月１日以後開始事業年度から、 払込資本（資本金と資本剰余金の合計額） の額が50億円を超える親法人（特定法人） の１００%子会社等のうち、 資本金が1億円以下で、払込資本の額が 2億円超の …

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加藤公認会計士・税理士事務所

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