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１．適用期限の延長：4年間延長（令和7年12月31日まで）されます。 ２．借入限度額の上乗せ措置：認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 ３．控除期間：新築等は、13年（入居日が令和6年、7年の場合は10年）。既存・増改築等であれば、10年。 ４．控除率：1.0%→0.7% ５．所得要件：3,000万円以下から、2,000万円以下。 ６．床面積要件：合計所得金額が1,000万円以下の場合40㎡以上に緩和されます。 ７．省エネ基準不適合の新築住宅等：住宅ローン控除の対象外 ８．住民税の控除限度額：最高13.65万円→最高9.75万円 ９．適用時期：令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合 １０．年末残高証明書の添付不要：銀行から直接、所轄税務署に年末残高情報等記載の調書が提出されます。