中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

会社が役員から土地を借りて、権利金を支払わない場合　権利金の支払いが免除されたことになりますから、会社は権利金相当額の贈与を受けたことになり、当該受贈益に対して法人課税されます。 これを回避するための方策は、以下となります。 １．相当の地代を支払う。 相当の地代とは、貸借した土地の時価の6%の地代を言います。なお、相当の地代を支払う場合　税務署に「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出する必要があります。 ２．無償返還の届出書を提出する。 借地契約で立退料がゼロである旨を定め、税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出すれば、権利金相当額の住増益は生じません。