中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

＜趣旨＞

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。

＜助成対象＞

（１）常用する労働者が2人以上30人未満の企業　または

（２）常用する労働者が30人以上999人以下の企業

で、都内に本社または事業所を置く事業者等

●都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

●都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

＜助成金額・助成率＞

（１）常用する労働者が2人以上30人未満の企業⇒助成金額：最大150万円、助成率:2/3

（２）常用する労働者が30人以上999人以下の企業⇒助成金額：最大250万円、助成率:1/2

＜申請受付期間＞

令和3年5月10日（月）～12月24日（金）