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１．消費税法上、請求書等の交付を受けることが困難

　　な事業等については仕入税額控除をするための

　　請求書等の保存を要しないこととされて

　　います（消法30⑦、消令49①）。

２．古物営業を営む者は、上記の仕入税額控除の

　　特例対象となっています。

　　ここで、古物営業法第2条第2項に規定する

　　古物営業を営む同条第3項に規定する規定する

　　古物営業者である事業者と規定されています。

３．よってこの規定の適用対象となるのは古物営業

　　法上の許可を受けた古物営業者が行う古物

　　の買入れに限られるものと考えられます。