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１．現行の外形標準課税の対象法人は、事業年度末の

　　資本金が１億円超の法人である。

２．令和７年４月１日以後施行の新基準では、

　　資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の

　　合計額が１０億円超の場合新たに外形標準課税の

　　対象となる。

３．駆込みでの減資による外形標準課税逃れを防止

　　するため、「公布日を含む事業年の前事業年度」

　　に外形標準課税の対象法人が、公布日以後に

　　駆込みで減資をして資本金１億円以下になった

　　としても、「施行日以後最初に開始する事業

　　年度」は、新基準により、資本金と資本剰余金

　　の合計額が10億円超であれば、外形標準課税の

　　対象となる。