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１．東京地裁（民事第２部）は、原告法人が役員３名に支給した約２３億円

　　の役員給与に「不相当に高額な部分の金額」があるか否か等を巡り

　　争われた事件について、原告の請求を棄却した。

２．原告の売上高や売上総利益が大幅に減少していたこと、原告の支給した

　　役員給与の額が類似法人の役員給与最高額の６４倍であったことなどから、

　　役員給与約２３億円のうち、約１９億円が「不相当に高額な部分の金額」

　　に該当すると判断された。

３．過大役員給与の判定における、いわゆる実質基準（法令７０一イ）では、

　　役員の職務内容や収益の状況、類似法人の役員給与の支給の状況等に

　　照らして、適正額や不相当に高額な部分の金額を算定します。